ひとり親家庭高等職業訓練促進資金・住宅支援資金

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金

概要

この貸付は、高等職業訓練給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、高等職業訓練促進資金を貸し付け、就学を容易にすることにより、資格取得を促進し、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的としています。
　この貸付は、養成機関を修了し、資格取得をした日から１年以内に、その資格を生かして香川県内で就職し、５年間従事した場合、返還の債務が全額免除されます。

　資金は次の２種類です。

1. 入学準備金（５０万円）：養成機関の入学金、教材費等の納入金、参考書、学用品、通学のための交通費等
2. 就職準備金（２０万円）：就職に必要な転居費用、被服費用、通勤用自転車等の費用等

対象者

１.入学準備金

前年６月から当年５月末日までに新たに高等職業訓練促進給付金の支給決定を受け、養成機関に入学した香川県内に住民登録している者であって、養成機関修了後香川県の区域において、取得した資格が必要な業務に従事しようとする者。
※入学準備金と次の制度は併用ができません。

• 一般教育訓練給付金
• 専門実践教育訓練給付金
• 特定一般教育訓練給付金
• 自立支援教育訓練給付金
• 介護福祉士等修学資金貸付
• 保育士修学資金貸付

２.就職準備金

前年６月から当年５月末日までに新たに高等職業訓練修了支援給付金の支給決定を受け、香川県内に住民登録している者であって、養成機関修了後香川県の区域において、取得した資格が必要な業務に従事する者。
※就職準備金は「介護福祉士等修学資金貸付」、「保育士修学資金貸付」との併用はできません。

申請方法

申請者は、次に掲げる書類を添えて香川県社会福祉協議会に提出してください。

(１) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付申請書
(２) 誓約書
(３) 課題レポート（400字以上800字以内、様式は指定）
(４) 本籍及び戸籍筆頭者が省略されていない住民票（申請者世帯と連帯保証人分）
(５) 所得証明書（連帯保証人分）
(６) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付にかかる個人情報の取扱同意書
(７) 入学準備金を申請する場合
　　① 高等職業訓練促進給付金支給決定通知書の写し
　　② 養成機関の長の発行する在学証明書
　　③ 養成機関の在学開始日が分かる書類
(８) 就職準備金を申請する場合
　　① 高等職業訓練修了支援給付金支給決定通知書の写し
　　② 養成機関の推薦書
　　③ 業務従事届
　　④ 取得資格届

※申請様式は、各自治体の高等職業訓練促進給付金 担当窓口で受け取ることができます。

各種様式　（※すでに貸し付けを受けた人向け）

借受人は、下記の場合、香川県社会福祉協議会に届出を提出してください。
※返還免除までの手続きについては、こちらのチラシ をご確認ください。

◎養成機関に修学中

---

---

◎卒業・就業時

---

---

◎返済免除申請

---

---

◎その他

---

---

ひとり親家庭住宅支援資金

概要

　この貸付は、「母子・父子自立支援プログラム」による支援を受け、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対して、家賃の支払いを支援すること目的としています。

　この貸付は、下記のいずれかに該当すると、貸付金の返還が免除されます。

1. 貸付決定時に就業していなかった者が、住宅支援資金の貸付を受けた日から１年以内にプログラムを定めた目標に合致した就職をし、１年間引き続き就業を継続したとき。
2. 貸付決定時に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職をし、１年間引き続き就業を継続したとき。

対象者

香川県内に居住し、原則として児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）による児童扶養手当の支給を受けている者であって、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成26年９月30日雇児発0930第４号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という。）の策定を受けている者。

申請方法

申請者は、次に掲げる書類を添え、プログラム策定員を経由して香川県社会福祉協議会に提出してください。

（１）ひとり親家庭住宅支援資金貸付申請書
（２）母子・父子自立支援プログラムの写し
（３）児童扶養手当証書の写し（児童扶養手当を受給していない場合は所得・課税証明書）
（４）住居確保給付金支給決定通知書の写し（受給している方）
（５）世帯全員の記載のある住民票（本籍および続柄記載のもの）
（６）１か月の家賃額が確認できる書類
（７）所得証明書（連帯保証人分）

各種様式　（※すでに貸し付けを受けた人向け）

※返還免除までの手続きについては、こちらのフロー図 をご確認ください。

◎貸付期間の延長、貸付金額の増額・減額

※プログラム策定員経由で提出

---

---

◎貸付期間終了時

※プログラム策定員経由で提出

---

---

◎途中退職などで返還が必要になったとき

---

---

◎返済免除申請

---

---

◎その他

※プログラム策定員経由で提出

---

---