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福祉人材センター
介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
 介護の実務経験3年以上をもって介護福祉士国家試験を受けるには、平成28年度から「介護福祉士実務者研修」の修了が義務付けられました。そこで、都道府県が指定する養成施設「実務者研修施設」に入講し、資格取得を目指す受講者に対して受講費用等の貸し付けを行うものです。
【申込資格】
  学業成績が優秀で、かつ、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる方で、次の(1)〜(3)のいずれかに該当する方

  (1) 県内に住民登録があり、研修の修了後、県内で介護業務に従事する者。

  (2) 住民登録は県外だが、県内の実務者研修施設の受講者であって、研修の修了後、県内     で介護業務に従事する者。
  (3) 入講するまでは県内に住民登録があったが、入講のためやむを得ず県外へ転居した受     講者であって、研修の修了後、県内で介護業務に従事する者。

【貸付額】

  貸付上限20万円以内

【貸付対象】
  (1) 実務者研修施設に支払う授業料、実習費、教材費等
  (2) 参考図書、学用品、交通費、国家試験の受験手数料等の経費
  ※入学前に貸付金を交付することはできません。

【貸付利子】

無利子

連帯保証人
 
資力のある連帯保証人が、1名必要です。

 返還免除

実務者研修の修了日(実務者研修施設を卒業した日において介護業務に従事する期間が3年に達していない場合にあっては、介護等の業務に従事する期間が3年に達した日)から1年以内に国家試験に合格し、介護福祉士資格の登録を行った後、2年間(在職期間が通算730日以上であり、かつ、業務に従事した期間が360日以上)、引き続き県内で介護業務に従事すること。
 なお、災害や疾病等で国家試験を受験できなかった場合や合格できなかった場合は、特例として、実務者研修の修了した年度の翌々年度までの国家試験に合格した日から1年以内に資格の登録を行った後、2年間、介護業務に従事することとなります。
 
(例:平成29年度に実務研修を修了した場合、29年度試験が不合格でも30年度、31年度の試験までは返還猶予が認められる。ただし、次の試験を必ず受験する意思表示が必要。)
※返還免除については、「修学資金返還免除申請書」の提出が必要となります。

 【申込方法】
  
在学している実務者研修施設を通じてお申込みください。
  ※申込書類は、在学している実務者研修施設から入手してください。
【募集人員】
   50名
 【募集期間】
   平成29年4月17日(月)〜平成30年2月15日(木) 
   
※なお、貸付者が募集人員に達した場合は、募集期間中でも終了となります。
  【必要書類】
 
  申請等必要な書類は、『書類一覧』をご覧ください。

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