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福祉人材センター
香川県介護福祉士等修学資金貸付事業について
この事業は、離職した介護人材のうち、介護職員として一定の知識及び経験を有する方に対し、介護職員等として再就職するための再就職準備資金(最大20万円)を貸付けることにより、潜在介護福祉士等の呼び戻しを促進することを目的としています。
01応募資格
香川県内に住民登録をしている方で、次の(1)〜(4)の要件をすべて満たしている方
(1) 介護職員等(※)としての実務経験を1年以上(雇用期間が通算365日以上かつ介護等の
  業務に従事した期間が180日以上)有する方
(2) 介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する方として認められる次のいずれか
  に該当する方
@ 介護福祉士
A 実務者研修施設において、介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した方
B 介護職員初任者研修、介護職員基礎研修、訪問介護員養成研修1級課程又は2級課程を
  修了した方
(3) 介護職員処遇改善加算を算定している香川県内の施設・事業所に介護職員等(※)として、
  平成29年2月1日以降に再就職した方
(4) 直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として就労する日までの間に、原則と
  して予め香川県福祉人材センターに、「離職介護職員再就職意向届出書」(要綱別紙様式1)
  の提出又は求職者登録を行い、かつ、「再就職準備資金利用計画書」(要綱別紙様式2)を
  提出した方
(※)介護職員等とは、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第19号)、「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第21号)、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第126号)、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第127号)、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第128号)に規定する介護職員処遇改善加算の算定要件とされる職種に従事する者
02必要書類
貸付けを希望する方は、離職介護人材再就職準備資金貸付申請書(要領様式第6号)に次の書類を添付して、香川県社会福祉協議会会長に提出してください。
@ 再就職準備資金利用計画書(要綱別紙様式2)
A 介護職員等業務従事証明書2通(要領様式第7号)
  (介護職員等として1年以上実務に従事していたこと及び介護職員として就労したことを証するもの)
B 業務従事開始届(要領様式第22号)
C 住民票の写し(発行から3か月以内:本人)
D 資格証明書又は研修修了書の写し
E 連帯保証人の収入を証明する書類(所得証明書等)
03貸付けの内容
(1) 貸付額 
  20万円を上限とします。ただし、貸付回数は、一人当たり一回限りとします。
(2) 貸付対象経費の例示は、次のとおりです。(再就職の際に必要となる経費)
〇子どもの預け先を探す際の活動費
〇介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加経費又は参考図書等の購入費
〇靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れる
  鞄等の費用
〇敷金、礼金、又は転居費など転居に伴う費用
〇通勤用の自転車等の購入費
〇その他、必要と認められる経費
(3) 貸付利子
  無利子
  ただし、返還期限を過ぎた場合、返還するべき額につき年5%の延滞利子が発生します。
(4) 連帯保証人
  貸付けを受けるに当たっては、連帯保証人1名(債務負担能力のある)が必要です。
  借入申請者が未成年者の場合は、申請者の法定代理人(親権者等)でなければなりません。
04返還免除
  200名程度
05募集期間
(1) 貸付けを受けた方が、次のいずれかに該当するに至った場合には、返還の債務を免除します。
@ 介護職員等として就労した日から、県内において、2年間(在職期間が通算730日以上であり、
  かつ、業務に従事した期間が360日以上)引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
   なお、法人における人事異動等により、貸付けを受けた方の意思によらず、香川県外において
  介護職員等の業務に従事した期間についても算入します。また、災害、疾病、負傷、その他
  やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できない期間が生じた場合も、引き続き
  従事しているものとして取り扱いますが、返還免除期間には算入しません。
A 介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する
  心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
 05募集期間
貸付けを受けた方が、次のいずれかに該当する場合(災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。)には、次のそれぞれに規定する事由が生じた日の属する月の翌月から1年以内に月賦又は半年賦の均等払い方式等により、貸付金を返還しなければなりません。
(1) 貸付契約が解除されたとき。
(2) 従事期間が2年に達する前に介護職員等の業務に従事しないこととなったとき。(業務上の理由
  により死亡し、又はその業務に起因する心身の故障のためその業務に従事できなくなった場合
  を除く。)
(3) 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
 05募集期間
再就職準備資金の貸付けを受けた方が、次のいずれかに該当する場合には、その間の返還を猶予します。
(1) 県内において介護職員等の業務に従事しているとき。
(2) 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由(産休・育休等)があるとき。
 申請書等必要書類は、『書類一覧』をご覧ください。
〇「香川県介護福祉士修学資金等貸付要綱」(PDF)
〇「香川県介護福祉士修学資金等貸付要領」(PDF)

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