保育士就職準備金貸付事業

就職準備金貸付事業について

この貸付制度は、保育士資格を有する者であって、保育士として勤務していない者（潜在保育士）の再就職支援を図るため、再就職に当たり必要な費用を貸し付けることにより、保育人材の確保を図ることを目的とするものです。

応募資格

次の１～３のすべてを満たす方（ただし、新卒者を除く）

１　以下の※①対象施設・事業を離職している、又は以下の対象施設・事業での勤務経験がない

※①対象施設・事業
認可保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園
地域型保育事業（家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業）

２　新たに香川県内の以下の※②保育所等において、保育士として週20 時間以上勤務することになった

※②保育所等
認可保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園（預かり保育を常時実施しているなど条件有）、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業、一時預かり事業、特例保育、認可外保育施設（地方単独保育施策に限る）、企業主導型保育事業

３　保育学生修学支援事業における就職準備金の加算を受けていない

必要書類

貸付を受けようとする方は、次の書類を香川県社会福祉協議会会長に提出をする。

(1) 就職準備金貸付申請書（様式第１号の①）
(2) 誓約書（様式第２号）
(3) 申請者の保育士登録証の写し
※１　旧姓の場合は、変更手続きを行った後の保育士登録証。ただし、変更に時間を要する場合、変更手続き用紙の両面（裏面は領収書添付後）の写しと、旧姓の保育士登録証の写しを提出すること
※２　保育士養成施設の卒業者にあっては、保育士登録済通知書（保育士登録年月日及び保育士登録番号が記載されているものに限る。）をもってこれに代えることができる。
(4) 申請者本人の住民票抄本及び連帯保証人（住民票が別で、同一生計でない者）の住民票抄本（本籍地、マイナンバー不要）
(5) 雇用証明書（様式第3号の②）
(6) 就職準備金使途内訳書（様式第４号）
(7) 経歴申出書（様式第5号）
(8) 連帯保証人の所得を証明する書類（所得証明書等）

貸付内容

(1) 貸付額 400,000円以内（１人につき１回限り）
(2) 就職準備金使途内訳書で使途を明示すること。なお、貸付対象となる経費は、就職が決定した日以降に就業に向けて準備した物品（離職した者にあっては、離職した日の翌日以降に準備したものに限る。）の購入費用等
＜貸付が認められる使途の例＞
①保育所等への就職によって転居が伴う場合における転居費用
②転居先の賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料
③保育所等で使用する被服費
④保育所等の勤務に復帰するに当たり研修等を受けた際の研修費用
⑤保育所等への通勤に要する移動用自転車等の購入費
⑥申請者の子供が保育所等を利用する際に必要となる経費
⑦子供の預け先を探す際の活動に必要となる費用 など
　上記のうち、①、②、⑤については金額及び所得日の確認できるもの（契約書、見積書、領収書、カタログ、パンフレット等）の添付が必要です。
　ノートパソコン、自動車、引越に伴う家具・家電等については、汎用性があることから、①から⑦までの合計額以内を使途対象金額としますので、
金額及び所得日の確認できるものを添付し、⑧その他で申請してください。
　ご不明な場合は、申請する前に香川県福祉人材センター（087-833-0250）までご照会ください。
(3) 利子: 無利子

返還免除

香川県内の※②保育所等において、２年間引き続き児童の保護等に従事した場合、返還免除となります。

返還猶予

以下のいずれかに該当し継続しているとき返還の猶予が可能となります。

(1) 香川県内の保育所等において児童の保護等の業務に従事しているとき
(2) 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない理由があるとき

返還

香川県内の保育所等を退職するなどし、返還猶予のいずれの要件にも該当しない場合、返還となります。

(1) 返還方法:月賦、半年賦の均等払い（一括払い、繰上げ返還も可）
(2) 延滞利子 返還期間内に返還されない場合は、遅延日数に応じ、延滞元金に対し延滞利子を徴収

申請期限

就職した日から６か月経過する日まで（就職が決まった日以降申請ができます。）