当基金は、国民福祉の向上に資することを目的とし、社会福祉事業に対する助成を行うため、丸紅株式会社の拠出金により、1974年9月厚生大臣の認可を受けて設立。翌年、1975年より全国の福祉施設や団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成として、毎年助成を継続し、当基金設立50周年を機に本年度より助成金総額を増額して募集する。募集要項の主な概要は下記のとおりです。
助成金額・件数
助成金総額を最大3億円とする。
助成申込金額は限定しないが、1件当りの助成金額の上限は300万円とする。
助成の対象
当基金の助成は、日本国内で社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件(車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など)で、次の条件を具備するものを対象とする。
1)申込者(実施主体)は、原則として社会福祉法人、NPO 法人など非営利の法人であること。(ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする)
2)明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。
3)助成決定から 1 年以内に実施が完了する予定のものであること。(2024 年 12 月から 2025 年 11 月末の 1 年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象)
4)家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと。
5)申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと。また、他の民間機関からの助成(クラウドファンディング、寄付を含む)と重複しないこと。
選考基準
選考に当たっては、次の点を重視、配慮する。
1)既存の社会福祉分野(障がい、高齢、児童・青少年)のほか、引きこもり支援、生活困窮者支援、子ども(地域)食堂、女性保護、地域コミュニティ活動など、行政の手が届きにくいと思われる案件。
2)緊急性・重要性が高い案件。
3)社会福祉に関する事業に従事する人々の環境改善・業務効率向上に役立つ案件。
4)社会福祉の充実・向上に波及効果が期待できる、先駆的・ユニークな案件。
5)直近 3 年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込は、優先度が低くなる。
6)2024 年 1 月に発生した能登半島地震に関連する案件は、優先度を上げる。
申込方法
申込は、当基金所定の申込用紙に必要事項を記入の上、下記添付書類と共に事務局に郵送する。
<添付書類>
申込は、当基金所定の申込用紙に必要事項を記入の上、下記添付書類と共に事務局宛に郵送する。
<添付書類>
① 定款 (任意団体の場合は、規約などの内部規定)
② 役員名簿 (住所、年齢等、個人情報に係る内容は記載不要)
③ 申込団体の決算書 (直近の法人単位の事業活動計算書及び貸借対照表、またはこれらに類するもの)
④ 対象事業案件に要する費用の根拠となる書面
(見積書、購入商品のパンフレット・カタログの抜粋、写しなど)
⑤ 団体・施設の案内書 (最近の活動状況の刊行物があれば併せて添付)
⑥ 法人格を有する団体は、登記簿謄本の写し(発行日から3ヶ月以内のもの)
なお、申込書など申込関係書類は、当基金のホームページからダウンロード可。
申込受付期間
申込は、郵送のみ。 2024年5月1日(水)~6月30日(日)(消印有効)