2025年度 ヤマト福祉財団助成金 募集

 2025年度 ヤマト福祉財団助成金の主な概要は下記のとおりです。詳しくは、下記ホームページをご参照ください。

 ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」を大切に考えて活動しています。
 そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。


障がい者給料増額支援助成金


 この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成。
 (1)募集内容
  ① 助成金額 50万円~500万円
  ② 助成件数 30件程度
  ③ 助成対象事業 ※1
   ○障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
   ○現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
   ○新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
 ※1  現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象外
 (2)応募要件
  ① 厚生労働省が発表した2022(令和4)年度全国平均工賃額(月額)を勘案し13,000円以上(就労継続支援A型事業所は68,000円以上)※2を 支給していること
 ※2 年間給料総支給額÷(期末定員数×12ヵ月)
    年間給料総支給額÷(期末在籍数×12ヵ月)
    どちらかで試算した月額平均給料が13,000円以上(就労継続支援A型事業所は68,000円以上)支給していれば可
  ② 2023年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象外
  ③ 2023年度以降(過去2年間)同一事業所において当助成金を受けていないこと
  ④ 2025年4月以降に開始し、2025年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
  ⑤ 助成対象事業について自己資金を負担すること(10%以上)※3
 ※3 実施時においても負担割合は厳守すること
  ⑥ 助成対象となる事業所・施設
   ○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所
      生活介護事業所・地域活動支援センター
   ○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外


障がい者福祉助成金


 給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募する。
 (1)募集内容
  ① 助成金額 上限100万円
  ② 助成総額 2,000万円(予定)
  ③ 助成対象事業・活動
   1.会議・講演会
   2.ボランティア活動
   3.スポーツ活動・文化活動
   4.調査・研究・出版
 (2)応募要件
  ① 2023年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体(個人の活動は不可)
  ② 2023年度以降(過去2年間)同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
  ③ 2025年4月以降に開始し、2026年2月末日までに完了する事業、活動に限る
  ④ 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先する


応募方法


 応募に際しては、P.3「助成金申請書提出事前同意事項」の内容に同意のうえ、応募する。以下の書類を揃えて、P.4「提出書類確認チェック票」を鑑にして洩れなく提出する。
 (1)障がい者給料増額支援助成金を申請する施設・事業所
  ① 「1.給料増額助成金申請書」(P.5 PDFまたはExcel表)を使用し、必要事項を記入する
    申請書記入例(P.9 PDFファイル) を参照
  ②  企画書 (書式自由 具体的な売上・給料増額計画をA4用紙サイズ3枚程度にまとめたもの)
  ③ 「障がい者給料増額支援助成金 添付資料No.1・No.2」(P.7.8 Excel表)を使用し、必要数値を記入する
    添付資料記入例No.1・No.2(P.10 PDFファイル)を参照
  ④ 2023年度工賃実績報告書のコピー(利用者の給料支給実績を都道府県へ提出している事業所)提出していない事業所は2023年度の給料支給実績がわかる書類のコピー
  ⑤ 2023年度経費書類(所属法人の貸借対照表、財産目録、事業活動収支計算書のコピーならびに申請事業所の貸借対照表と事業活動収支計算書のコピー)
  ⑥ 見積書、パンフレットなど価格のわかる資料

 (2)障がい者福祉助成金を申請する団体・事業所
  ① 「2.障がい者福祉助成金申請書」(P.6 PDFまたはExcel表)を使用し必要事項を記入する
  申請書記入例 (P.9 PDFファイル)を参照
  ② 企画書・スケジュール・費用積算表(書式自由、A4用紙サイズに限ります)
  ③ 任意団体については、会則または規約および直近の総会の議事録

 (3)第三者評価認定について
  申請事業所・団体は、第三者評価がある場合は、上記申請書の第三者評価の該当項目にチェックを入れて提出する。


応募期間


  2024年10月1日(火)~2024年11月30日(土)(当日消印有効)


提出・問合せ先等


〒104-8125
  東京都中央区銀座2-16-10 
   公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局宛て
    TEL 03-3248-0691   FAX 03-3542-5165
 当財団のホームページからも応募様式(申請書PDFまたはExcel表、添付資料No.1・No.2 Excel表)をダウンロード可


公益財団法人ヤマト福祉財団 事務局

〒104-8125
  東京都中央区銀座2-16-10 
   公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局

TEL 03-3248-0691
FAX 03-3542-5165
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