公益財団法人みずほ教育福祉財団 「ボランティア活動資金助成事業」募集

 公益財団法人みずほ教育福祉財団 「ボランティア活動資金助成事業」(令和7年度) 応募要領の主な概要は下記のとおりです。

趣  旨

 少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。 そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動(特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の子どもの居場所づくりに係るボランティア活動)に対して、必要となる資金を助成します。 ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償(無報酬)の活動を指します。

1. 助成対象となる団体

(1)基本条件 ・非営利のグループ・団体(法人格の有無は問わない) (※)一般社団(財団)法人は剰余金の分配を行わない非営利型法人(定款に明記)を対象 ・国内で活動し、5名以上のメンバーで活動しているグループ・団体 (2)活動歴・実績 ・グループ・団体結成後、3年以上の活動実績があること(令和7年3月末基準) (3)過去の助成履歴 ・令和4年度以降、当財団から助成を受けていないこと (4)組織・運営の体制 ・グループ・団体の規約(会則)、および年度毎の活動報告書、会計報告書類が整備されていること ・規約(会則)で定められたグループ・団体名義の金融機関口座を保有していること

2.助成の内容

区分 A. 高齢者、障がい児者の支援に 係るボランティア活動
助成対象となる経費
(1)備品購入費(必須)
(パソコン、ユニフォーム、レクリエーション用具、健康器具、学習教材等) 継続的に使用する物品・用具等 (2)印刷製本費(記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等) 但し、業者の見積りがある場合に限定 (3)その他、本法人が認めるもの (*)飲食費及び食材については対象外

区分B. 子ども食堂等の子どもの居場所 づくりに係るボランティア活動
(1)備品購入費(必須)
(調理器具、遊具類、学習教材、 エプロン、ユニフォーム、掃除機等) 継続的に使用する物品・用具等 (2)食材:上限5万円  且つ事業費支出の50%以内 (3)印刷製本費(記念誌・ポスター・ パンフレット・チラシ作成費用等) 但し、業者の見積りがある場合に限定 (4)その他、本法人が認めるもの

区分A. B共通
助成の対象外となる経費
(1) 講演会やイベントでの講師料等の謝礼金、交通費 (2)事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費・交通費・ガソリン代・ 福利厚生費等の運営費 (3)活動拠点等の会場費 (4)ボランティアに対する謝礼金・交通費・ガソリン代・保険等の経費 (5) 講習会・イベント・会議等に係る参加費用・交通費・宿泊費 (6)固定化する設備(エアコン等)や工事費(含むリフォーム費用) (7)HP開設費用、ソフトウェア購入・開発費用等 (8)その他、ボランティア活動には直接関係しない費用

助成金額  /  助成実施対象期間

 5万円~15万円 助成総額 総額1,200万円(予定) /  令和7年8月~令和8年1月

応募方法 / 提出期限

 所定の申請書(区分A.B))に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会(地区社協は除く)あるいは、行政(都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署)より推薦を受けたうえで、下記財団あて直接郵送する。

 令和7年5月23日(金)必着

留意事項

 ・1団体からの複数申請は不可。
 ・審査の結果、申請金額より一部減額での採択とさせて頂く場合がある。

応募要領・申請書等

 申請書類一式は、当財団のホームページ(http://www.mizuho-ewf.or.jp)から、ダウンロード可。
 選考の際の主なポイント
 ・地域共生社会の推進に向けた活動内容の具体性と期待される助成効果
 ・活動期間や頻度
 ・活動の主体性・継続性・発展性・情報発信力
 ・社会福祉協議会および行政等との連携状況
 ・多世代交流や地域住民との交流及び地域貢献

お問合せ・提出先

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービルディング
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
Eメール:fjp36105@nifty.com(Tel:03-5288-5903、Fax:03-5288-3132)
お問い合わせは、できるだけEメールでお願いします。


公益財団法人みずほ教育福祉財団

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TEL 03-5288-5903
FAX 03-5288-3132
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