複数法人が連携した地域貢献のための協働事業や、福祉・介護人材の確保・定着のための取り組みを促進することを目的に、標記事業を実施します。
　本事業の実施を希望される場合は、様式１「実施計画書」に必要事項を記載のうえ、ご提出ください。
　なお、利用の要件は、下記のとおりです。

１　事業対象法人
　　　県内の社会福祉法人
　　　　※ 事業を効果的に進めていく上で必要と認められる場合は、NPO法人等その他関係機関も参画できます。

２　事業実施の要件
　　　法人規模・所管にかかわらず１つ以上の小規模法人が参画し、複数法人で連携・協働事業を実施する法人
　　　　※ 小規模法人とは、１法人において１施設・事業所のみを運営している法人

３　実施費用
　　　１ネットワークあたり　300,000円以内
　　　　※ 本事業にかかる費用については、当協議会が直接執行します。

４　対象となる事業（令和６年４月～令和７年３月中旬の期間で実施の事業）
　（１）地域貢献のための協働事業
　　　・多世代の地域の居場所づくり事業
　　　・災害時要援護者に対する支援体制の構築事業
　　　・その他地域の課題に対応した地域貢献事業
　（２）福祉・介護人材の確保・定着のための事業
　　　・人材確保のための合同職場見学会の開催
　　　・人事・労務管理等に関する勉強会の開催
　　　・その他福祉・介護人材の確保・定着のための取組
　（３）社会福祉連携推進法人の設立支援
　　　・社会福祉法人の設立準備会、合同研修会の開催
　　　・連携推進業務の実施に向けたリサーチの経費
　（４）ＩＣＴ技術の導入支援
　　　・上記（１）（２）を効果的・効率的に行うために、新たにＩＣＴ技術を活用して行う取組

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