日常生活自立支援事業

権利擁護・成年後見支援センター

日常生活自立支援事業（旧地域福祉権利擁護事業）

安心して地域で暮らすために、私たちがお手伝いします。

＜概要＞
１）事業のご案内
２）サービス内容
３）利用方法

【事業のご案内】

高齢の方で日常生活に支援が必要な方、障害のある方（知的障害者、精神障害者）が自立した地域生活を送れるように、福祉サービスの利用援助等を行うものです。

◎例えば、次のようなことでお困りの方はご相談ください。
・介護保険などの福祉サービスについてよくわからない。手続きはどこでしたらよいか。
・福祉サービスを利用しているが、利用料の支払いが出来にくい。
・物売りがきて、つい通帳を見せたり、契約書に印を押してしまう。
・日常の生活の家賃、電気代等の支払いに不安になっている。
・通帳から生活費を引き出しに行きたいが、引き出し方が分からない。今は他人に無理に頼んでいる。
・通帳、印鑑等がどこへいったか探すことが多い。置き場所が不安である。
・福祉サービスに不満があるが、どうすればいいか分からない。

※相談は、ご家族の方などどなたでもかまいません。
プライバシーを十分尊重し、秘密は厳守いたします。

◎利用料について
ご相談は無料です。
生活支援員による援助（1回1時間1500円）、貸金庫使用料は利用者のご負担となります。

◎仕組みについて
県社会福祉協議会は利用者との直接的な業務を、県内１７市町社会福祉協議会に委託します。各市町社会福祉協議会は、専門員・生活支援員を配置し、業務に取り組みます。
利用者に対するサービスは、利用者、県社会福祉協議会会長、市町社会福祉協議会会長の三者連名で書面契約により締結して行います。

◎安心してご利用いただくために以下のような組織が管理しています。
契約締結審査会
契約を締結したり、見直したりする際、利用者の契約能力について疑義がある場合は、専門的見地から審査します。
関係機関連絡会議
本事業に対する援助の促進と利用の円滑な実施を図ることを目的としています。
運営監視合議体
実施主体の行う事業の透明性、公共性を確保し、利用者からの苦情を解決することで、運営の適正化を図ります。

【サービス内容】

◎福祉サービス利用援助

要介護認定に関する申請手続きの代行、地域にある福祉サービスの情報を分かりやすく提供します。福祉サービスの申し込み手続きや契約するさいの援助もします。また、福祉サービスについての苦情解決制度を利用する手続きの援助もします。

◎日常的金銭管理サービス

日常生活に必要な金融機関の預貯金の出し入れ、年金の手当ての請求手続き・確認、公共料金の支払いなど、日常的なお金の出し入れをお手伝いします。

◎書類等預かりサービス
預貯金通帳、証書など大切な書類を銀行の貸金庫などを利用して保管いたします。

◎その他
生活支援員が定期訪問することで、訪問販売で高額な商品を買わされるのを防いだりすることも可能です。

【利用方法】

●相談
お近くの社会福祉協議会にご相談ください。
※相談内容等プライバシーは厳守いたします。

●訪問
専門員が訪問し、お話をうかがいます。
専門員とは？
市町社会福祉協議会に配置され、利用者からの相談に応じます。

●支援計画策定
専門員がご本人の希望などを確かめて、支援計画を作ります。支援計画には具体的なサービスの内容が書かれています。訪問し、お話をうかがいます。

●契約締結
ご本人の意思を確認し、支援計画の契約をします。その後、支援計画にそって生活支援員がお手伝いします。

生活支援員とは？
支援計画にそって、定期的に訪問し、福祉サービスの手続きのお手伝いや預貯金出し入れなどの支援をします。

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